【第7回】在留資格変更のポイントと注意点(修正版)

日本に滞在している外国人が、状況の変化に応じて「在留資格」を変更する必要が出てくるケースがあります。しかし、手続きは思ったよりも複雑で、注意点もたくさん。今回は、在留資格変更の基本的な流れと、押さえておくべきポイント、注意点をわかりやすく解説します。


1. 在留資格変更とは

1-1|在留資格変更とは?

「在留資格変更」とは、現在持っている在留資格から別の在留資格へ切り替える手続きのことです。

たとえば、

  • 留学ビザ → 技能実習ビザ
  • 技能実習ビザ → 特定技能ビザ
  • 配偶者ビザ → 永住ビザ(※条件あり) など、滞在目的や活動内容が変わった場合に必要になります。

1-2|どんなときに必要?

主なケースは次の通りです。

  • 留学生が卒業後、日本で就職する場合
  • 配偶者が離婚・死別した後、引き続き日本に滞在したい場合
  • 技能実習を修了し、特定技能へ移行する場合

この手続きを怠ると、不法滞在・不法就労と見なされるリスクがあるため、適切な対応が必要です。


2. 在留資格変更の基本的な流れ

2-1|必要書類を準備

申請内容によって異なりますが、一般的な必要書類は以下のとおりです。

  • 在留資格変更許可申請書
  • パスポート・在留カード
  • 新たな活動を示す資料(例:雇用契約書)
  • 資格に応じた補足資料(例:卒業証明書、会社案内など)

※申請内容によって追加資料が求められる場合があります。

2-2|地方出入国在留管理局へ申請

必要書類を揃えて、最寄りの出入国在留管理局に提出します。

※変更許可時には4,000円の収入印紙代が必要です。

2-3|審査・結果通知

審査には通常1〜3か月程度かかりますが、状況により前後することもあります。

許可された場合、新しい在留カードが交付されます。


3. 在留資格変更のポイント

3-1|申請理由の一貫性

本人のこれまでの経歴や学歴と、申請する在留資格との一貫性が重視されます。

例:留学生がまったく無関係な業種に就職する場合、不許可になるリスクが高い。

3-2|活動内容の適合性

新しい活動内容が、希望する在留資格の要件に適合している必要があります。

例:「技術・人文知識・国際業務ビザ」の場合、専門性の高い業務でなければ認められない。

3-3|審査は個別判断

在留資格変更の審査は一律ではなく、個々の事情に応じて判断されるため、同じ申請でも結果が異なる可能性があります。


4. よくある注意点

4-1|在留期限に注意

在留期限が切れる前に申請する必要があります。
※申請中でも在留期限を過ぎると、原則として不許可になるリスクが高まります。

4-2|転職による変更

職種変更により在留資格変更が必要なケースと、不要なケースがあります。
迷った場合は、事前に出入国在留管理局や専門家へ確認することが推奨されます。

4-3|自己判断はリスクがある

自己判断で進めた結果、書類不備や説明不足により不許可となる事例が少なくありません。
不安な場合は、行政書士などの専門家に相談する方法もあります。


5.まとめ

在留資格変更は、日本で生活を続けるうえで大事なステップです。
焦らず、正確な情報をもとに、しっかり準備を進めましょう。
もし不安な点があれば、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

いとさん

日本語教育・外国人支援/行政書士(開業準備中) 大学卒業後、ワタミに入社し店舗運営・人材育成を経験。 その後、外国人技能実習生の研修センターに転職し、センター長として7年間、外国人材の受け入れ・教育・生活支援に携わる。 インドネシアに約1年間在住し、送り出し機関の校長として現地教育にも従事。 日本語教育と現場支援の両面から、外国人と日本社会をつなぐ活動を続けてきた。 現在は、日本語教育・在留資格制度・外国人支援に関する情報をSNSやブログで発信。 TikTokフォロワー約15万人、Instagramフォロワー約1.5万人。 行政書士資格試験に挑戦し、現在は結果待ち。 今後は研修センター長としての業務に復帰しながら、行政書士としての開業準備を進めている。 また、日本語教師(国家資格)取得を予定しており、 インドネシア語検定にも継続的に挑戦中。 インドネシア語でのコミュニケーションが可能。

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