外国人が日本人と結婚し、日本で夫婦として生活するには「日本人の配偶者等」という在留資格、通称「配偶者ビザ」を取得する必要があります。しかし、初めての申請では「必要な書類は？」「どのような流れで進めればいいの？」など、不安も多いはずです。
本記事では、配偶者ビザ取得の基本的な流れ・必要書類・審査のポイント・よくある不安点を、わかりやすく解説します。
1. 配偶者ビザとは？
「配偶者ビザ」は正式名称を**「日本人の配偶者等」**といい、日本人と結婚した外国籍の方が日本で生活するために必要な在留資格です。以下のような方が対象です：
- 日本人と法律上の婚姻関係にある配偶者
- 日本人の特別養子または実子（※ただし国籍要件や戸籍記載の有無など、詳細な条件あり）
本記事では、「日本人と結婚した外国人の配偶者」について解説します。
【ポイント】
このビザを持っていると、就労活動に制限はなく、日本でフルタイムやパートタイムで働くことも可能です。
2. ビザ取得までの基本的な流れ
配偶者ビザの取得には、以下の3つのステップを踏みます：
ステップ①：必要書類の準備
申請者と日本人配偶者の双方が用意すべき書類があります。実態を証明する書類が多く、内容も多岐にわたります。
ステップ②：申請手続き
- 日本国内での申請（在留資格認定証明書交付申請）
→ 日本に呼び寄せるための申請（地方出入国在留管理局） - 国外からの申請（ビザ申請）
→ 外国人配偶者が在住している国の日本大使館または領事館で申請
ステップ③：審査結果を待つ
通常の審査期間は1〜3ヶ月程度ですが、書類の不足や内容の確認に時間がかかる場合は4ヶ月以上かかるケースもあります。
3. 必要書類の例（日本で呼び寄せる場合）
これは「在留資格認定証明書交付申請」の代表的な必要書類です。
【共通】
- 在留資格認定証明書交付申請書（所定様式）
- 写真（縦4cm×横3cm、3ヶ月以内）
- パスポートの写し（申請者）
- 住民票（日本人配偶者／世帯全員が記載）
- 戸籍謄本（婚姻の記載があるもの）
- 婚姻届受理証明書（戸籍記載が間に合っていない場合）
【結婚の実態を示す資料】
- 交際から結婚までの経緯をまとめた説明書
- ツーショット写真（複数枚）
- メッセージアプリやSNSの履歴
- 結婚式や家族との交流を示す証拠
- 同居予定の証明（賃貸契約書など）
【経済的基盤に関する資料】
- 日本人配偶者の所得証明書（課税証明書）
- 源泉徴収票
- 雇用証明書（勤務先の連絡先も必要）
- 銀行の残高証明書（貯金がある場合）
4. 審査で重視されるポイント
審査の際、入管が重視するのは以下の点です：
- 結婚が「真正な婚姻関係」であるか
→ 偽装結婚でないことを証明するために、交際の経緯や家族との関係、日常的なコミュニケーションの証拠が重要です。 - 経済的に安定した生活ができるか
→ 日本人配偶者に十分な収入があるか、貯金があるか、または第三者の援助予定が明示されているか。 - 生活拠点が現実的かどうか
→ 具体的な居住場所が確保されているか、同居の計画が明確であるか。
5. よくある悩みとその対応
Q. 遠距離恋愛でも大丈夫？
A. はい。ただし、頻繁なやりとりや訪問歴、オンライン通話の記録など、実際の交流の証拠が求められます。
Q. 収入が少ない場合は？
A. 一定の収入がない場合でも、親族からの援助予定書や残高証明書を提出すれば審査に通る可能性はあります。ただし、生活設計の現実性が問われます。
Q. 書類の不備で不許可になることはある？
A. はい。書類の不備や説明の矛盾は不許可の原因になります。日本語の表現が不安な場合や、過去に不許可経験がある方は、専門家に相談するのが安心です。
6. 専門家に依頼するメリット
配偶者ビザは、一見シンプルな制度に見えても、審査官に正しく伝えるための戦略的な書類作成が重要です。
- 自分たちの事情に合わせた証拠の選び方
- 日本語での文章作成や補足説明
- 過去の不許可歴への対応方法
こういった部分で、行政書士など専門家のサポートを受けることで、許可率を高めることが可能です。
まとめ
配偶者ビザの取得には多くの書類と丁寧な準備が求められますが、「誠実に、正確に、丁寧に」準備を進めれば、決して難しいものではありません。
- 実態の説明に自信がない
- 書類の揃え方がわからない
- 収入や遠距離の状況に不安がある
という方は、できるだけ早めに正確な情報を集め、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。
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